下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
だから、いつも町民を前面に置いて、町民を前に置いて誇れる議員であってほしいというのが私の持論ですから、したがって、ここで一つの提案をした中で、町民がどれだけ関心を持っていただけたか、そういうことを私はよかったなと思っております。これはどういう結論になろうが、どうなろうが、これは町民に問うて、これはパブリックコメントと同じですよ。議会が、あなたたちどうしたいの、それを問うことができる。
だから、いつも町民を前面に置いて、町民を前に置いて誇れる議員であってほしいというのが私の持論ですから、したがって、ここで一つの提案をした中で、町民がどれだけ関心を持っていただけたか、そういうことを私はよかったなと思っております。これはどういう結論になろうが、どうなろうが、これは町民に問うて、これはパブリックコメントと同じですよ。議会が、あなたたちどうしたいの、それを問うことができる。
町当局や、あるいは議会及び町民が一体となってき然とした態度でこれを排除してきました。当時の町長であった田中勝己さんが自伝的小説集を最近上梓され、その中に詳しく経過が書かれています。 私が危惧するのは、開祖、文鮮明（ブン・センメイ）の発言の中で、自民党議員との関係強化について、国会議員だけではなく地方もと述べていることです。先ほど紹介したような事例が県内でも実際に起こっています。
△＜一般質問（代表質問）＞ ○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 来年度予算と施策について、町民生活・営業への支援策について、子育て世代の経済的負担軽減について、保育・教育環境について、介護・福祉施策について、的確な情報発信と、町民との合意形成について、安心安全なまちづくりについて、グループ名、日本共産党、代表質問者、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
今後も町民の個人情報がしっかりと守られることが求められるわけですが、今回のように国の統一ルールになることで規制が緩くなってしまうのではないかという点が大変心配されます。特に大きく変化はないと今の答弁でも触れられたわけですが、当町における個人情報保護条例の中に当町独自の決まり事がなかったのか。その点について確認をお願いしたいと思います。
３款１項１目社会福祉総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の１億１，６３５万２，０００円は、エネルギー、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい、具体的には令和４年度町民税均等割非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するもので、国からの補助を受けて実施いたします。
・営業への支援策について │ │ ９│松井節夫 │ │ │３ 子育て世代の経済的負担軽減について │ │１３│金井敬子 │ │ │４ 保育・教育環境について │ │ │ │ │ │５ 介護・福祉施策について │ │ │ │ │ │６ 的確な情報発信と、町民との合意形成に│ │
町民や観光客などが安心して気持ちよく歩ける町を保ち続けることに尽力いただいた。 消防課について、団員２３１人分の報酬と７人分の退職報償金が支払われ、消防団員応援事業への補助が継続された。消防防災施設整備事業では、地上式消火栓２基の新設、資機材運搬車と小型動力ポンプ各１台を購入。１，３４７件の救急出動で、１，２９０人を搬送。町と町民の安全を守るために努められた。
下諏訪みらい塾は、まず経過としまして、町民有志と公民館による講座の企画を考える会議として、また町民主体で地域や生活における課題を自由に考え合う社会教育の場として、令和３年度にスタートしました。
下諏訪町では、町民向けにはスポーツ推進計画に基づき「生涯一町民一スポーツ」として、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでおりますが、環境を生かしたスポーツの推進という面では、町民にとっても観光面にとっても大切な視点になろうかと考えております。
二つ目には、コロナの影響は町民生活に大きな影響を与えているかと思います。それを反映している点として考えられる執行の猶予や減免など、税収における影響はどのようだったのか総括的な評価をお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 初めに、私からは新型コロナウイルス感染症の交付金等についてお答えをさせていただきます。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │２│町民の意見聴取と、│・パブリックコメントや町長への手紙、各│町長 │ │ │ │ │ │町の広報について │ 種相談件数の推移から、十分な町民意見│課長 │ │ │ │ │ │ │ の聴取や、町民の困りごとに対応しきれ│ │ │
山出しは重機による搬送となり、里曳きのみが一般町民参加で行われたが、多くの人が古くからの伝統行事が開催でき、にぎわったことに胸をなで下ろす思いだったのではないか。結果として観光協会補助金を補正計上する事態に至ったことは、やむを得ないと理解する。出費の最小化に尽力いただきたい。 消防課では、退職金の増額補正が行われる。
平成３０年６月３０日の町制施行１２５周年の際には、姉妹都市締結式並びに姉妹都市提携記念式典が挙行され、当町にとって初めてとなる姉妹都市を提携し、この年には夏と秋の２回にわたり町民の皆様を対象に日帰りの町民のバスツアーを実施し、南知多町の観光、海水浴、南知多町産業まつり、海の幸等々を満喫していただきました。 こうした南知多町との交流も来年度には３０周年を迎えることになります。
次に、町民菜園の開設につきましては、利用意向調査において貸付けを希望された所有者に対し、町民菜園としての活用を承諾いただいた場合には、町が仲介に入る形で所要の手続を行い、利用希望者を募集の上、貸付けを行っております。以上でございます。 ○議長 中村議員。
│ │４ ごみステーションについて │ │ │ │ │５ チャレステしもすわの展望について │ │ │ │ │６ キッチンカーの出店状況について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ５│１ 新型コロナウイルス感染症から町民
１款１項町民税１目個人の現年課税分１，７００万円、２目法人の現年課税分３，５００万円及び４項１目町たばこ税の現年課税分５００万円の増額は、いずれも決算見込みが当初予算額を上回るため、今回の補正財源としたものでございます。
かつて国から、消滅町村のうちの一つと言われた町の、ふるさとをなくすなという町民挙げての運動が実ったすばらしい事例であります。今こそ全国的に名の知られた海士町ですが、１０年前には合併を断念し、不退転の覚悟で島起こしに取り組み始めた頃、役場職員の給与は３割カットなど、苦しみも引き受けながら出発した。しかし、海士町が明日の日本を引っ張っていくという高い志を持ち、海士に来いと全国に呼びかけてきました。
税務課では、歳入の法人町民税では、企業の増収が見込まれるが、個人町民税は法人税の伸び以上に人口減少が強い状況で、減収が見込まれていること。 大口の滞納案件は、県地方税滞納整理機構への移管により減少傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり滞納繰越しが多くなっている状況。来年度、県地方税滞納整理機構への移管案件は継続３件、新規１件が予定されていること。
広島県熊野町では、平成３０年７月豪雨で多くの土石流やがけ崩れ、河川の決壊で死者１２名、多数の建物損壊など甚大な災害を被り、災害復興・地域防災拠点施設整備構想を策定、町内の西部・中央・東部の３か所へ町民が安心して避難できる高台に防災交流センターの建設を決定、その第１号として昨年６月に熊野東防災交流センターが完成し、災害時には地域の防災拠点として避難者に快適性を重視した設備を備え、平時には地域コミュニティ